3-4)借り入れの場合

大規模な改修や、増改築の場合など、借り入れが必要な場合は、公的機関や民間の融資制度を利用する事になると思います。


【公的機関】

● 住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）

【銀行系】

● 三井住友銀行
　→最高1,000万円まで、無担保で融資。自宅のリフォーム全般に利用出来ます。
　　融資金額　：10万円〜1,000万円（1万円きざみ）

● みずほ銀行
　→住まいの増改築や、車庫の設置、造園工事など幅広く利用できます。
返済期間はゆとりの最長10年、最長6ヵ月の元金返済据置も可能です。
　　融資金額　：10万円以上500万円以内（1万円単位）。

● 三菱東京ＵＦＪ銀行
　→マイホームのリフォーム資金お借入ニーズにお応えする無担保ローン商品です。住宅の増改築工事・バリアフリー改築工事等リフォーム資金全般に利用できます。
返済期間はゆとりの最長10年、最長6ヵ月の元金返済据置も可能です。
　　融資金額　：最高1,000万円まで、無担保で申し込みできます。

【ローン会社系】

● ＪＡＣＣＳ ｅリフォームローン
　→実質年率4.20％(無担保)
固定利率で15年払いまで対応。
途中で金利が上がることはありません。
　　融資金額　：20万円〜500万円以内

● クレディセゾンのリフォームローン
　→実質年率5.3%〜12.2%（長期プライムレート2.3%の時）
固定金利
　　融資金額　：50万円〜500万円

3-2)工事費以外に必要な費用

リフォームの資金計画を立てる上で、自己資金で賄えるのか、借り入れが必要となるのかによって計画の立て方に違いが出ます。

そしていずれの場合も、まず最初に考慮しなければならないのが、
「リフォーム工事費がリフォームに必要な総費用と同じではない」
ということです。


リフォームに必要な費用としては、工事費を含めると以下のようなものがあります。

1）リフォーム工事費（総工事価格）
2）契約時印紙税
3）仮住まいが必要な場合
・引越し代
・家賃
・維持費（高熱費など）
・家具類保管費用
4）増築の場合
・確認申請費用
・登記費用
・不動産取得税、固定資産税の増額
5）借り入れが必要な場合
・契約時印紙税
・各金融機関独自の諸費用
6）リフォーム後のインテリア（必要によりエクステリア）購入費用

3-3）自己資金で賄う場合

自己資金で賄おうとする場合、おのずと予算は限られます。

潤沢な資金があれば良いのですが、必ずしもそうでない場合がほとんどだと思います。

そうなると必然的に「絶対に行わなければならないリフォーム」
と「妥協できる部分」に分けて考えなければなりません。


そこで、1）で述べたリフォームの種類を良く把握し、選択していくことが必要になります。

総工事価格をできるだけ詳細に掴み、その他の費用と共に、資金計画を組み立てていくことになるわけです。



工事価格を知る具体的な方法は、一つは良く言われる、
・数社の業者から見積もりを取って比較検討する
ということです。

これに関しては後述しますが、色んな面で判断が難しいところがあります。

できれば第三者に相談し、中立の目で判断してもらうのが良いでしょう。


このサイトでも順次、部位別のリフォーム工事費をできるだけ詳しく掲載していく予定ですので、それらを組み合わせて工事費の把握に努めて下さい。

3-1）資金計画を立てる為に

新築に比べリフォームの場合、資金計画を立てずらい面があります。

それはリフォームでは追加工事が発生することが多いので、最終的な工事価格を掴みにくい、という側面があるからです。

リフォームに追加工事が発生しやすいという理由にはいくつかありますが、

・目に見えない部分（軸組など構造体等）の状況が事前に把握できない。
・プラン変更が多い
・工事開始時の不確定要素が多い
・そもそも相見積もりを取る事から始まる為

などが考えられます。

一言で言ってしまえば、適正設計図を元に適正工事価格を算出しない（できない）まま、工事を始めてしまう事に原因があるのです。


つまり、きちんとしたリフォームの資金計画を立てる為には、できる限り正確な総工事価格を予想する必要があります。